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印税とは出版社が著者に対して支払う著作権使用料のことです。かつて著者は発行される書籍の奥付に押印した検印紙を貼り、発行部数を証明する慣行がありました。この検印に基づく支払方法が印紙税に似ているために「税」という言葉が使われました。つまり、「印税」といえども税金とは全く関係ないわけです。
一般的に印税は「発行部数×販売価格×印税率」という数式に基づいて支払われます。例えば1200円の書籍を1000部発行し、印税率が10%とすると、「1,000×1,200×0.1=120,000円」ということになります。
印税率は出版社との契約によって決められ、初めて本を出した新人と売れっ子作家では差が生じてきます。最初は3%〜10%という場合が多いようです。また、支払方法によって買取印税と売上印税に分けることができます。
買取印税とは初版本の売上如何にかかわらず、発行部数に乗じた金額が一括で支払われる方法です。つまり、返本のリスクを出版社側が全て負うという形になります。売上印税は購入された部数に乗じて支払われるものでリスクは著者と発行側の両方が負うことになります。
こう記すと、売上印税の方が出版社側にとって有利だと思われがちですが、売上部数に対する印税が月締めで行われるとなると事務処理が煩雑となります。具体的に言えば、1000部発行し、ある月は10部、ある月は100部、ある月は0ということになる可能性があり、そのたびに売上を把握し、計算をし、著者に通知、振り込みという手順を踏まなければなりません。それを考慮すると、買上印税の方が手間を省くことができるわけです。
また、印税が支払われるのは企画出版と共同出版の場合のみです。自費出版の場合、全ての金銭的リスクを著者が背負う代わり、売上から経費を差し引いた分、全て受け取ることができます。
印税からは「源泉徴収所得税(10%)」が差し引かれ、消費税が加算されます。源泉徴収税は著作権者が個人である場合、出版社があらかじめ預かり、国に収める所得税です。著者は確定申告を行うことによって払いすぎを返してもらうことができます。
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